料金表

報酬・料金表

※下記の料金はあくまで目安ですので、実際には業務内容に応じてご相談させていただきます。
どうぞお気軽にお問合せください。

相続税の申告

遺産の総額 報酬額(目安)
1億円以下(申告書の提出が不要の場合) 10 ~ 30万円
1億円以下(申告書の提出が必要な場合) 30 ~ 50万円
1億円超 ~ 1億5千万円以下 40 ~ 75万円
1億5千万円超 ~ 2億円以下 60 ~ 100万円
2億円超 ~ 2億5千万円以下 80 ~ 125万円
2億5千万円超 ~ 3億円以下 100 ~ 150万円
3億円超 ~ 4億円以下 120 ~ 200万円
4億円超 ~ 5億円以下 160 ~ 250万円
5億円超 別途見積り
相続税申告のご留意点
  • 「遺産の総額」とは、「小規模宅地の特例適用前」「債務・葬式費用控除前」「生命保険金等控除前」「相続前3 年以内及び相続時精算課税の贈与加算後」の金額となります。
  • 上記の報酬金額の中には、「相続税申告書の作成」「準確定申告書の作成」「遺産分割協議書の作成」「税務上有利な遺産分割のアドバイス」「二次相続の試算」の費用が全て含まれています。
  • 相続人の人数による報酬加算はありません。(上記の報酬金額に含まれています。)
  • 土地の評価については、5物件まで上記の報酬金額に含まれています。(ただし、5物件超の場合や内容が複雑な場合等は、別途追加費用をいただきます。)
  • 後日、税務調査があった場合等の修正申告作成費用も上記の報酬金額に含まれています。(ただし、調査の立会や税務当局との交渉等にかかった日当・旅費等はいただきます。)
  • 報酬金額を低くしているため、基本的に戸籍・住民票・印鑑証明書・預金等の残高証明書などの書類は相続人の方々でご準備をお願いします。(当方で準備する場合は別途追加費用をいただきます。)
  • 次の場合も、別途追加費用をいただきますので、ご了承ください。
    • ・不動産評価のための登記簿や地図等を法務局で請求した場合や現地調査時に写真を撮った場合
    • ・戸籍・住民票・印鑑証明書・預金等の残高証明書などの書類の収集を代行された場合
    • ・延納・物納の申請がある場合及び納税猶予の特例の適用がある場合
    • ・取引相場のない株式(未上場株式)の評価がある場合及び広大地の土地の評価がある場合
    • ・分割に争いがある場合などの内容が複雑な場合
      (分割成立が困難と認められる場合等はお断りすることがあります。)
    • ・現地調査等で遠隔地へ出張した場合
    • ・その他の特別な事情等がある場合
  • 不動産(土地、建物)の登記についての費用は含まれていませんので、別途、司法書士事務所で登記申請手続をお願いします。
  • 司法書士、不動産鑑定士、弁護士等へ業務を依頼した場合の報酬は含まれていません。別途、お支払い頂くことになります。
  • 消費税は、別途ご負担願います。

相続税の試算及びセカンドオピニオンとしての申告内容の検討

作成書類 報酬額
相続税試算レポート 5万円~

生前相続税対策

報酬額 財産内容に応じて別途見積り

贈与税の申告

作成書類 報酬額
暦年課税による贈与税申告書 1万円~
相続時精算課税による贈与税申告書 3万円~
住宅取得資金の特例による贈与税申告書 3万円~

※財産の評価(非上場株式や土地)が必要な場合は別途追加費用をいただきます。

不動産譲渡の申告

取引金額 報酬額
3000万円未満 5万円+時間料金
3000万円以上 取引金額×0.2%+時間料金

※時間料金とは、業務に要した時間により計算した料金で1時間1万円とします。

個人及び法人顧問コース

お客様 月額顧問料 決算料
個人 2万円~ 5万円~
法人 3万円~ 10万円~

※記帳を代行する場合は、別途追加費用をいただきます

相談料

初回相談

無料(1時間程度)

2回目以降 1時間以内・・・1万円
1時間超・・・30分毎に5千円加算

※但し、業務委託されるときは、2回目以降も無料です。

調査立会

一日当たり報酬額 4万円

税理士報酬の考え方について

「税理士報酬」は、以下の観点から算定されます。
1. 投入する時間 2. 業務の難易度 3. 判断する責任の重さ
これらの観点は相互に関連しており、税務上の判断が難しかったり、事前準備に時間がかかる案件ほど報酬が高くなります。

079-228-2323 受付時間:平日 09:00~17:00

相続税や贈与税などに関するご相談、急な税務調査への対策もお気軽にご相談ください。

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